5 県外に自主避難している子ども又は妊婦のいる世帯の方へ(新規)
県外に自主避難している子ども又は妊婦のいる世帯(既に※応急仮設住宅などに入居している世帯に限る)の方が福島県内へ戻る場合については、借上げ住宅の支援を実施します。

※自治体が提供している民間賃貸住宅(借上げ住宅)のほか、自治体の公営住宅、UR賃貸住宅、雇用促進住宅、国家公務員住宅など。

【受付窓口】
避難元(平成23311日時点の居住地)の市町村役場

•県の家賃負担は、借上げ住宅の申し出を市町村が受付した日から対象とします。
•家賃上限額などの取扱いは、福島県借上げ住宅実施要綱に準じます。
•市町村を越えて避難した場合で、放射線量の高い場所から低い場所への転居を対象とします。
•子ども又は妊婦のいる世帯とは、平成24111日時点で、子ども(平成23311日時点で18歳以下)又は妊婦のいる世帯です。
•昭和56年以降に建設された住宅、もしくは耐震診断・耐震改修等により安全性が確認された住宅が住み替え先の建物の要件となります。

【受付期間】
当面の間

【問い合わせ先】
●県庁避難者支援課
(電話)024(521)8306
●県庁建築指導課分室2
(電話)024(521)5764

【ご注意ください】
借上げ住宅は、災害救助法に基づいて行政が応急的に提供するものであるため、転勤・進学などを目的とした借上げは認められません。また、下記のような目的外利用については、契約解除や強制退去、損害賠償請求などが行われる場合がありますので、適正にご利用願います。
・入居実態がない
・週末や休暇期間中だけの居住(別荘的利用)
・無断退去(事前に必ず避難先自治体へ連絡すること)
・その他、契約条項に違反する行為


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